工事発注体制の見直しは「経営体質の改善」そのもの┃コスト削減できない企業とは

工事発注体制の見直しは経営体質の改善

工事発注体制の見直しを行うことで得られる効果を挙げるとすると下記2点が挙げられます。

（１）工事品質の向上につながる

（２）コスト削減できる

昨今の情勢や建設業界の高齢化と人手不足などから、建築・建設コストは上昇の一途をたどっています。そのような状況下で、工事業者に対して単なる価格交渉のみで工事費を下げるという方法は、経営の取組みとしては良いものとはいえないでしょう。工事の発注構造を細分化した上で標準化するとともに、非効率な部分を効率化しながら工事品質を向上させ、戦略的に工事コストを削減していく必要があります。工事費の削減はそのまま収益の向上につながります。弊社ではこれまで800件以上のコンサルティングを実施し、平均23％もの工事費削減を行ってきました。仮に1店舗の出店に4,000万円の費用を掛けていた企業が、工事発注体制を見直し3,000万円にまでコストダウンに成功したとします。この場合、1店舗出店するごとに1,000万円ものキャッシュを手元に残すこととなります。今後、10店舗展開すれば、合計で1億円もの出費を抑えることができるのです。この削減できた金額はそのまま残せば収益となりますし、戦略的に人材採用や広告宣伝の資源として投下することも可能になります。今までコストがかけられなかったところに投下することもできるので、経営の自由度や幅が広がったと言えるでしょう。
以上のことから工事コストを削減するということは

（１）収益に繋がり経営体質の改善ができる

（２）削減できた分の資金は別の課題にアプローチする資金として活用できる

ことと言えます。
このように考えると工事発注体制の見直しにどの企業も取り組むべきものとも言えるでしょう。こうした意識を持つと実施する担当者の評価や会社が臨む姿勢にも違いが出てくるのでは無いでしょうか。

多くの企業が工事コストを削減できていない理由

しかしながら、変化を好まない企業は経営改善、つまりコスト削減は実現できない会社が多いと感じています。色々な理由があれど変化することを拒む、いつもこの企業に頼んでいるからと同じ内容のものをを同じ手順で行なっている企業は経営改善できない可能性が高いように思います。より良い経営体制を構築するには変化を受け入れる姿勢が求められます。

経営者の立場から見て、自社の工事発注体制を見た際に、下記2点が実行されていた場合は要注意です。

（１）工事発注担当者が長年固定化していて、その業務のチェック機能がない

（２）業者選定基準が存在せず、取引の経緯も分からないまま、発注する業者が固定化している

上記のような点が該当する企業様の場合、現場が本当のところどうなっているのか注意深く把握した方が良いと判断できます。理由としては、現場と業者との間に必要以上の関係が築き上げられ、経営としての非効率な部分が生まれている可能性が極めて高いと考えられるためです。一度、構築した体制は変更することは労力と時間を必要とし、現場から多くの抵抗が生まれます。常に経営には人間同様に新陳代謝が求められる一方で、変化させることは現場としてもパワーが要るため、現状の体制を変化させない動きが出てくるでしょう。ただし、経営の新陳代謝を上げるためにも、定期的な経営診断と改善の検討を行うのが良いでしょう。現場に負担をかけずに経営体質の診断をご希望の方は、一度弊社へご相談いただければと思います。