設計施工の分離発注方式、一括発注方式とは-メリット、デメリットを解説

建物や工場を建てる、改修する、店舗を出店するなどの時に、工事会社への発注方式を理解して発注できていますでしょうか。どの発注方式で進めていくかで費用面、品質面に影響が出るため、実は重要な視点の一つと言えます。そのため、工事を発注する前にはどの発注方式で依頼するのかを事前に検討する必要があります。今回は工事の発注方式について解説します。

発注方式は、「設計施工分離発注方式」と「設計施工一括発注方式」がある

一般的に発注方式は、設計は設計事務所、施工は施工会社と別の会社へ依頼する「設計施工分離発注方式（設計監理方式）」と、設計もできる施工会社に設計と施工をまとめて依頼する「設計施工一括発注方式（責任施工方式）」の2つに大別することができます。

設計施工分離発注方式（設計監理方式）とは

デザイン・設計・監理の業務と施工を行なう会社を別々にする発注形態です。
発注者側は、まず設計について設計事務所など設計ができる会社を選定し、そこと打合せを行い設計図面を完成させます。その図面を基に施工会社から見積を取り、見積内容を検証して施工会社を決定することになります。

設計施工一括発注方式（責任施工方式）とは

1つの会社が設計から施工までを全て行なう発注形態です。
発注者側としては、設計と施工ができる会社にイメージや予算等を伝えます。デザインなどの設計内容と施工の計画、見積り金額など総合的に検証して会社を選択することになります。

「設計施工分離発注方式」と「設計施工一括発注方式」のメリット・デメリット

設計施工分離発注方式と設計施工一括発注方式にはそれぞれメリット・デメリットがあります。これらを理解した上で発注方式を選択する必要があります。

設計施工の分離の原則とは

かつて公共事業においては、昭和34年に国土交通省事務次官通達により「設計・施工分離の原則」が明確化されました。設計と施工を別の企業が実施することにより、価格の透明性や品質の確保、コスト管理を図ることを基本としていたのです。

出典「建設関連業の定義・歴史」
https://www.mlit.go.jp/common/000030848.pdf

設計施工一括と設計施工分離のどちらが良いのか？

それでは、結局、設計施工一括と設計施工分離のどちらが良いのでしょうか。品質と価格面に重きを置いた場合について考えてみると、おおよそになりますが、工事費が500万円以下の場合は、設計施工一括方式の方が総額の工事費は抑えられる場合が多いです。理由としては、設計料がほとんど掛からないこと（※）、特定の1社に予算内での業務をさせることで工法や内容など経験内で自由度高く施工させることができるので、結果として工事費も抑えられることが挙げられます。
※「設計料が掛からない」という意味について、工事費見積書に目に見える形で記載せず、紛れ込ませる形で計上されています。しかし、工事費が小額であれば上乗せされる設計料としても許容範囲である可能性があります。

一方で、工事費が1,000万円を越える場合は、設計監理方式の方が総費用は抑えられることが多いです。なぜならば、設計事務所に対して設計料が発生するものの、基準が統一された設計図面を基に施工会社から相見積を取得できるので、内容や価格の検証ができ削減要素を見出すことができるからです。ただし、設計会社と施工会社それぞれ選定する事が必要になるため、その分スケジュールは長期になることが多いです。そのため、発注方式の使い分けは、出店スケジュールや工事規模などケースバイケースで判断するのが良いでしょう。

なぜ設計と施工を分離する必要があるのか

「設計と施工を分離する」、「設計・施工一括で発注する」か、どちらの発注方式にするかでその工事の価格と品質に影響を及ぼすことになります。

工事は出来上がってから初めて品質が確認できますが、発注する前に工事を行う施工会社の品質、価格の両面を検証しなければなりません。そのため、施工会社の見積前に設計がしっかりとされていることが、施工会社を選定する際の条件になります。

この様な理由から、まず「設計施工の分離」の導入を検討した方が良いです。しかしながら、多くの人は設計施工を別にすると「設計料が別で必要になるため、工事費の総額が高くなってしまう」「設計料がかかってもったいなさそうだから、設計施工を一括で発注する」と考えがちです。

ではどの様にして設計・施工の分離について考えていくと良いでしょうか。設計料は設計内容、規模にもよりますが工事費の約3〜15％程度になります。例えば、工事費が5,000万円であれば設計料は150万円〜750万円のレンジに設定されることになります。こう見ると、工事費の方が設計料に比べて圧倒的に費用割合が高いのが分かると思います。そう考えると、設計という一つの基準を作った上で、工事費は相見積もりを行い、しっかりと適正化する流れを作ることができれば削減効果が見込めるのです。当社が過去平均23％の工事費を削減できたのも、基準が統一された図面を基に相見積を実施してきたものによるものです。例えば、概算金額5,000万円の工事に対して、設計料が8％である400万円かかったとします。工事費は相見積もり取得して内容を検証し精査することで8％分適正化できれば400万円分の設計料分はペイすることになります。さらに、複数社から工事の内容を精査しているので、工事品質の担保にも繋がることになるのです。

そう考えていくと、品質と価格面でもメリットが高い工事の進め方は下記の通りです。

・設計施工分離方式で発注を行う

・設計については、実力及び実績がある設計事務所に依頼する

・設計事務所と書きあげた図面を基に、品質が確かでかつ競争力のある価格を提示出来る施工会社へ相見積を行う

・施工中は設計事務所の力を借りて工事品質が担保される様に設計監理をしてもらう 

ただし、プロジェクトの適切な進め方は、工事の内容にもよって変わってくるので、案件ごとに検証し協議していくことをおすすめいたします。

適切に進めていく上で必要なことは「適切なスケジュールを組み、自ら管理進行する」こと

適切な工事を計画していく上で、スケジュールは重要な要素の一つです。そのため、工事完了（竣工）から逆算して設計会社や施工会社の選定期間も設けるようにしましょう。ヒアリング期間、提案作成期間、提案内容の検証期間、交渉期間、再提案（再見積もり）の期間、これらを踏まえて工事期間の設定などが必要となります。

また、スケジュールの管理についても発注側がしっかりと管理するようにしましょう。もし、管理を設計会社や施工会社に任せてしまうと、自分たちの都合の良い様に変更されてしまい、工期が延びてしまう、工事費が高くなるなどのリスクが生じてしまいます。手綱は自分たちで持ちながらも、専門的なところは任せるという姿勢で臨むことが重要です。

工事費が高い、妥当か分からないと感じた時は専門家による削減が可能

設計や工事見積を取得したとしても、どれくらい高額であるかの判断を自身で行うには、見識や経験をもってその内容が見極めが必要です。さらに、設計会社と工事会社と交渉し内容や価格を適正にしていくためには、専門的な知識や業界への深い理解を要求されます。その場合には専門家に頼るなどして、アドバイスを受けながら進めていくことも解決手段の一つになります。

山本　隆広（やまもと　たかひろ）
株式会社ナックス　代表取締役
建築関係の専門学校を卒業後、デザイン会社に入社。 その後、コスト削減のコンサルティング会社に転じ、企業の工事費削減に取り組む。2012年に独立し、2013年株式会社ナックスを設立。完全成功報酬型の工事費削減サービスや工事の計画を個別対応するトータルサポートのサービスを提供中。今までに中堅中⼩企業から⼤⼿上場企業様まで幅広く⽀援し、 取組実績数は800件を超え、平均削減率約23％を実現している。

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