大規模修繕工事のコンサル会社が行う談合の防ぎ方
マンションやビルなどにおいて10年〜15年に一度の頻度で実施する必要がある大規模修繕工事。大規模修繕工事を実施される方は、経験がないため専門のコンサルタントに依頼されることも多いかと思います。この際、悪質なコンサルタントのリベートや談合がの可能性があることを頭に入れて気をつけていただければと思います。悪質なコンサルタントは、大規模修繕を行う工事会社に巨額のリベートを要求する事で、管理組合を始め住民に多大な損害を与えることがあります。近年では、事態を重く見た国が注意喚起を行うなど、問題は広がりを見せています。
10〜15年に一度しか実施しない工事で管理組合内に工事に詳しい建築士やゼネコンの社員の方が居れば、コンサルに頼らずとも大規模修繕を実施できるかもしれませんが、中々タイミング良くは居ないものです。
そこで、今回は大規模修繕工事で談合をされない為に気をつけるべきポイントを３点お伝えします。
コンサルタントへ依頼する業務を明確にする
大規模修繕工事の流れは、「劣化診断」〜「設計業務」〜「入札業務」〜「監理業務」です。コンサルタントに依頼すべき業務はこれらのどの部分かをしっかりと事前に決めておく必要があります。例えば、設計資料がしっかりとしたものが準備できれば、入札業務をコンサルタントに任せずとも全体の流れを滞らせることなく進めることが可能です。また、工事費の決定に重要な要素としては「設計時の範囲と仕様」ならびに「どの工事会社からどの様に見積を取得するか」です。理事会または大規模修繕委員会で行う業務とコンサルタントや設計士に任せる業務をしっかりと見極めるようにしましょう。
相見積もりは理事会主導で実施する
前項でも触れた様に設計資料がしっかりしていれば工事会社からの見積取得は出来てしまうものです。ただ、相見積もりに参加させる工事会社が全てコンサルタントの手配や紹介だと裏側で内容を操作され談合が起きやすい環境となってしまいます。そこで、ネット検索からでも構わないので相見積もりに参加させる企業には理事会からも最低１〜２社は直接声をかけた業者さんに参加してもらう様にしましょう。その上で工事会社への価格交渉材料のため見積内容の根拠を確認し比較検証すると良いでしょう。
コンサルタントに任せきりにしない
単純ではありますがやはり一番はコンサルタントに任せっぱなしにはせずに、自分たちでコントロールできるところはコントロールしていくようにしましょう。適宜、進捗確認や状況判断しながら入札の主導を行い、談合が起きない様な環境を作る必要があります。もし、工事費が高いということであれば、当社以外にも成功報酬型で工事費の削減を行う会社もありますので、声をかけてみるのも一つの方法かもしれません。
まとめ
大規模修繕工事を行う際に、工事経験が無い方が専門コンサルタントに頼りながら進めていく、という方向性自体には間違いありません。ただし、そのコンサルタントも発注側が知識を持たない人と分かれば、うまくコントロールしようとするものです。正しい方向へコントロールしてくれるのであれば良いですが、その逆もあることを頭にいれながら接していくようにすると良いでしょう。
