より良い工事発注体制を実現するために必要な5つのポイント

第三者的評価が実施できる体制とする

誰が見ても適切に工事発注が行われていると評価できる体制作りが当然のことながら重要です。工事計画を進めるときに、担当者が業者とのやり取りなどを内々で進めてしまっていることがあります。工事発注業務のプロセスをブラックボックス化しない仕組みづくりを行いましょう。常に適切に現状把握できる仕組みこそ戦略的な工事発注構築の第一歩です。

協力会社は固定化せず、比較検討できる状態とする

弊社がご支援してきた多くの企業で見られるのが、「慣れているから」、「多くを伝えなくても勝手に良いように動いてくれるから」と、業者を固定化しているケースが見受けられます。阿吽の呼吸で仕事を行える事は大変素晴らしいことですが、知らないところでコストオンされている可能性があることを見逃せません。常にエリアや工事の内容・規模などの状況に応じて、品質が保持されつつも適切なコストで工事発注できていることが理想的です。そのためにも、業者選定の固定化は避けなければなりません。ただし、むやみやたらと業者が変更することも発注する側、される側の関係を考えると弊害があります。業者選定のプロセスが社内的にも業者の立場からも理解される仕組作りが重要です。

業者選定において、しっかりとした選定基準を設ける

前項に関わる事柄ですが、業者選定において明確な選定基準を設ける必要があります。工事規模や内容に合わせて施工業者の規模や得意な工事種類、現場管理者の経験が適切であるか等しっかりとした基準を設けましょう。業者選定においてもプロセスをブラックボックス化せず、なぜそこの業者を選択したのか後から振り返られる様にすると良いでしょう。

可能な限り発注を分離していく

工事発注の基本になりますが、可能な限り分離発注を実現した方が良い成果を得られることが多いです。設計と施工を分離させる事や機器、建材の仕入れを施工業者から切り離しましょう。極力、専門業者へ工事発注を分離し、細分化することで商流に入る業者が減るため工事費の削減することができます。ただし、細分化しすぎると担当者の手配や管理工数が増えるため見えないコストが発生します。そのため、理想的な工事発注体制を実現するには一定の知識、経験を必要としますが、将来を見据えた構築を行うためには必要な考えです。

可能な限りローカライズさせる

上記の取組みをさらにローカライズさせなければなりません。ローカライズとは、地域ごとに同じ体制を作ることです。よくある例として、東京の企業が地方に進出する際に、地方の最適な業者を知らないがために、東京の会社を通じて工事を発注してしまうケースがあります。その逆も然りですが、結果的には多くの会社が商流に入ることになるため、建設コストは必然的に上昇します。適切な工事費金額で計画を進めていく方法として、管理コストとのバランスを考えながらローカライズして小回りの利いた工事施工を行うことも必要です。