事例から学ぶ工事費削減の成功ポイントVol.3（工事費削減の取り組みが出来なかったケース）
当社が過去800件以上の工事発注のコンサルティングにお取り組みさせていただき、様々な事例がありました。それらの事例から学べる工事費削減のポイントをご紹介したいと思います。
事例（工事費削減の取り組みが出来なかったケース）
商業施設への出店を検討していたお客様の事例です。このお客様は当社に相談いただく前に、設計会社かつ施工も行っている会社に設計業務の契約を委託していました。そして、出店準備を行う上での、工事計画のスケジュールをこの会社に委託していたのです。そして、この会社との打ち合わせは設計のイメージ図や平面図のみを用いてプランの確認と修正だけを行なわれている状況でした。工事開始のスケジュールなどを先延ばされてしまい、見積を実施しなければいけない時期になっても図面一式が揃わない状況だったのです。図面は出来上がっていないにも関わらず、なぜか工事の見積書だけは出てきている状態で、不透明な部分があるにも関わらずその会社に発注せざるを得なくなり、適切な工事の進め方ができずに割高な工事費で実施することになってしまったのです。当社にご相談いただいた時にはすでに工事発注をしてしまっており、お力添えすることができませんでした。
この事例から学べる要因は３点あります。
依頼をする会社の属性を確認すること
設計会社や施工会社など業務を委託する先が、何を主として事業活動している企業であるかは事前に確かめておくべき重要な点です。設計を得意としているのか会社なのか施工を得意としている会社なのか、または施工でもどういった工種を得意としている会社なのかを知った上で、それに合った業務を依頼しなければなりません。設計業務も工事請負も許認可制ではありますが、実態としては協力会社が対応出来る様であれば、その会社に丸投げして請け負ってしまうという事が可能です。その場合には、仲介マージンが発生しているため工事費は割高になっている可能性がありますのでご注意ください。
設計と施工の役割は別で考えること
計画している工事の規模や考え方にもよりますが、設計と施工は分けて考えるべきことです。設計事務所は発注者の意図している考えを代理人として具現化し、設計図書を作り上げます。施工会社はその設計図書をベースとし、建築物や内装を造り上げます。委託する業者を選定する際には、価格面だけではなく、実績・対応・品質評価などを総合的に判断がするべきでしょう。その為には設計図書を用いて候補になる複数の施工会社から提案を受領する（相見積もりを実施する）必要があります。この様な点を踏まえれば、設計と施工は役割が別になることを理解して、委託すべき業務の最終目的を達成できるかで設計と施工業務の発注先を決める必要があります。
スケジュール管理は自社で行うこと
例えば、商業施設に出店するとなると、契約上で店舗オープンの期日が決まっていることもあります。そうすると、店舗を開業するために工事や採用、人材教育などを自動的にいつまでに何をしないといけないのかを明確にしなければなりません。当社がご支援している中で多く見受けられているのは、そのスケジュール管理を設計業務を行う会社や施工会社に任せてしまう方が多いことです。しかし、スケジュール管理を他者に任せてしまうと、意図的にスケジュールを調整され高い金額で工事を発注することになるリスクとなります。なぜなら、工事費を適正にするには施工会社の相見積もりを行っていくことが必要ですが、図面提出を意図的に遅らせられて見積を取得させないと考える設計施工会社もいるからです。以上のことから、実務的な業務を委託するのは当然のことではありますが、期限の設定は発注者自らが行い、その後も管理も行わなければなりません。
まとめ
今回、ご紹介したのはもっと早くに工事発注の進め方を知っていれば、高い工事費での発注をしなくても済んだかも知れなかった事例です。発注者としてイニシアチブが取れる様な環境を作っておくことは必要です。俯瞰して全体の流れを見ようとすれば、どこに問題点が発生しているか・内在しているかは分かる場合が多いので、これから工事をしようとされる方は、こういった点についても注意していただくことをお勧めいたします。
