商業施設、オフィスビルの
原状回復工事、B工事実績ページ

原状回復工事を計画する時に役立つチェックリスト
無料ダウンロード

原状回復工事を計画するために気を付けておくべくことをまとめたチェックリストを無料でダウンロードいただけます。適切に工事を進めるためのポイントが記載されていますのでぜひ活用ください。

商業施設、オフィスビルの原状回復工事、B工事に関する
実績をご紹介します。

株式会社箱根ベーカリー様

業態	ベーカリーショップ
施設名	日本橋コレド３
削減率	７８.８３％

箱根発祥のベーカリー屋さんの日本橋店をご支援。店舗現地の確認や状況整理を行った上で、お客様と一緒に管理会社様と打ち合わせを実施。賃貸契約内容を基に居抜きとしての調整や費用負担割合など調整を行い、最終的には当初に予定された金額から78.8%減相当の金額見直しを図ることができました。

株式会社エムアンドケイ様

業態	寿司店
施設名	イオンモール幕張新都心
削減率	６６.５％

イオンモールから撤退されるとのことでご支援を開始。撤退を商業施設側にお伝えすると商業施設推奨の施工業者様より、B工事とC工事の見積もりが提出されたので内容を拝見したところ改善ができる内容でした。施設と適正に調整を進め、工事区分を明確にすることで、費用削減につなげ最終的には66％を超える削減を達成することができました。

株式会社subLime様

業態	韓国料理店
施設名	ノクティプラザ2
削減率	４９.３６％

飲食店の原状回復費用が高額になっているとご相談いただき、ご支援をスタートしました。ディベロッパー様、内装監理室様、B工事施工会社様とA工事への振り分けなどを協議させて頂き、C工事と合わせて半額に減額することができました。

株式会社アルプス様

業態	居酒屋
施設名	さいたま新都心駅東口ビル
削減率	４０.０％

駅近くのビルに出店中の。お取組完了するまで時間が無い制限があったため、迅速に対応を進めました。原状回復工事の見積内容を査定した上で、交渉の要点を共有し交渉の調整を図りました。その結果、見積にあった基準となる金額から40％の削減を勝ち取ることができました。

某ショッピングセンター出店企業様

業態	フードコート店舗
施設名	千葉県内ショッピングセンター
削減率	４３.６６％

賃貸借契約書に撤退時の工事について施設側の指定業者による施工と記載があり、区分変更や減額交渉が難しい状況。また、工事担当者様や指定業者様との打合せも行わせていただけず、交渉難易度が高い。当社としてはクライアント様と二人三脚で粘り強く交渉を行い施設ご担当者様の状況も配慮し、半額に近い削減に成功しました。

株式会社subLime様

業態	居酒屋
施設名	covirna machidaビル
削減率	２６.２６％

チェーン展開している飲食企業様の店舗閉店に伴う原状回復工事をご支援。当社の取組時点では、C工事区分は解体スケルトン渡しの条件で、B工事区分の原状復旧に伴う指定業者様の見積費用が高く困っているという状況でした。まず、区分をB工事からC工事に切り替えるなどの対応を実施。B工事の設備関連工事内容を指定業者様と協議しました。

某飲食系ブランディング企業様

業態	飲食店
施設名	六本木グランドタワー
削減率	４１.６７％

飲食系店舗のブランディングにおいて著名な企業様より店舗撤退における工事のご相談。ビル指定業者様である契約の中、お客様側で交渉を行い見積取得時点から金額が一度下がった状態より当社取り組みを開始。見積内容の誤りの指摘も含めてビル担当者様とのお打ち合わせを重ね、約40％の減額に結びつけました。

某企業様

業態	総合不動産会社様
施設名	横浜ランドマークタワー
削減率	２０.４４％

横浜にあるランドマークタワーの原状回復はディベロッパーである三菱地所系の会社様が指定業者です。その下にスーパーゼネコン及びサブコンがついて工事を行うという体制です。ゼネコン価格に上乗せされた管理費用があり高額であったため、工事範囲や単価を折衝することにより20％超の減額に成功しました。

株式会社subLime様

業態	韓国料理店
施設名	アリオ倉敷
削減率	３５.７％

ショッピングモールに出店していた飲食企業様からのご相談。もともとは賃貸期間に工事を実施する、という話で工事区分の協議などをしていたのですが、施設側へ詳しく確認をするとお客様も説明を受けていない別の見解が出てきました。そのためスキームを大きく変更し、35％を超える削減を見出しました。

株式会社エムアンドケイ様

業態	寿司店
施設名	イオンモール幕張新都心
削減率	６６.５％

株式会社subLime様

業態	韓国料理店
施設名	イオンスタイル箕面
削減率	３５.４２％

イオンに出店されていた飲食店企業様よりご相談がありました。B工事指定業者様からの工事見積に対し、お客様にて取得された見積もりはそれ以下の金額であったため、見直しの取組を行いました。まずは、取得された見積内容を確認。ディベロッパー様と複数回、厳しい交渉のやり取りを重ねた結果、全てのB工事指定業者様の見積で削減を達成。

某大手企業様

業態	通信業
施設名	野村證券系の某ビル
削減率	４５.８％

賃貸借契約書内にB工事指定の記載があり、高額なB工事の見積もりが提出され困っていたところ、お問い合わせをいただきました。オフィスのある九州に現地確認を行った上で管理会社様との協議。結果、高額なB工事の一部をC工事に変更することに成功。C工事部分は改めて相見積もりを取得し45％を超える削減へとつなげることができました。