飲食店新規出店に伴う入居B工事で工事費削減

本案件はお客様よりご依頼頂いた時点でB工事の発注リミットをほぼ迎えている状況でした。再開発事業として建築確認申請を行っており設備関連の変更ができない状況であること、設計説明段階からB工事単価表をベースに積算をしていることから金額に関して歩み寄る姿勢が無い状況でした。交渉しようにも組合が絡んでいるため積算しているB工事の指定業者様と直接交渉が出来ずに内装監理室との間接的な話し合いとなり、費用の削減に難儀した案件です。