オフィス原状回復にて28％超の価格見直しに成功

オフィスの原状回復工事の金額清算案件として相談がありました。貸主側の業者よりB工事として見積提出を受けている状況で、賃貸借契約書上では業者指定の縛りは無かったのですが、当社への相談以前に口頭でのやりとりでB工事での金額で合意をされていました。それ以外に一部C工事として残置物の廃棄の見積を取られている状態からコンサルの取り組みをスタートし、B工事の見積を数量と単価の減額交渉とC工事の見積取得を進める事で結果として28％超の工事費削減が出来ました。