知っておくべき大規模修繕工事の費用を抑えるためのポイント

建物診断で適切な工事範囲や内容を検証する

マンションやビルの修繕工事を行う前には、工事範囲や箇所を確認するための「建物診断」を実施します。建物診断により適切な工事内容と金額を把握することができれば、そのために必要な修繕積立金額も試算できるようになります。建物診断を行う際の注意点は、特定の工事業者1社が行った診断のみで判断をしないことです。1社のみの診断では必要のない工事も含まれた過剰な工事計画を提案される可能性があるのです。そのため、可能であれば複数の業者から建物診断を行えるようにし、なぜその内容となったかの根拠を各社に確認しましょう。もしくは、信頼におけるアドバイザーがいれば診断結果を検証してもらうと良いでしょう。適切な範囲で工事を確定することができれば、適切な見積もり基準を作ることができます。なお、管理会社や管理会社の斡旋業者は建物診断を無料で請け負ってくれることも多いですが、紐づく施工業者と繋がっている場合があり公平性は保証されないため注意するようにしましょう。 

発注方式の内容を理解し、最適な体制を構築する

大規模修繕工事の進め方は一般的に「責任施工方式」と「設計監理方式」の2種類に分類されます。

（※1の解説）設計を行う設計監理者が主導で建物診断を実施するため、自ずと工事範囲や内容などの修繕計画も設計監理者が設定することになります。その計画に設計監理者自らに紐づく施工会社をアテンドすれば、金額の調整を行うだけで設計監理者は施工会社からキックバックを受けることができます。この様な設計監理者の動きを察知することは難しく、発注者は知らぬうちにコンサルタント料とキックバックが上乗せされた工事費を請求されている可能性があります。

以上のようにそれぞれの方式にはメリット・デメリットがあります。そのことを踏まえて、第三者的なアドバイザーを活用しながらも、そのアドバイザーと紐付いていない施工業者で相見積もりを実施し、内容を検証する必要があるでしょう。

準備段階からスケジュールを設定して進めていく

スケジュールは、その設定の仕方により工事金額に影響を及ぼす項目の一つです。見積取得から工事会社決定まで時間が無ければ、当然ながら工事会社との内容や費用に関する交渉期間も短くなります。交渉期間が短くなると工事会社としても交渉に応じる理由も少なくなり、結果、工事金額は高止まりしてしまう可能性があるでしょう。そうならないためにも、何をいつまでにどのくらいの期間で実施していくのか計画作成時から設定していくと良いでしょう。特に、大規模修繕工事を初めて行う方は、「見積もりの取得方法、正しい進め方が分からない」、「専門用語も多く内容が把握できない」などのケースも出てくるでしょう。不安がある方は、計画段階で専門家に第三者の視点からアドバイスを求めながら進めることも一つです。大規模修繕工事は準備段階から見ると2、3年越しとなる場合もあるためしっかりと準備して進めていきましょう。

まとめ

大規模修繕工事は取り扱う工事金額も高額になることも多いため、力を入れている大手企業も数多いです。大手企業紐付けの管理会社に一括で任せると安心を買うこともできますが、その分高額な工事になる可能性があります。この様なメリット、デメリットも頭に入れて、計画を立てていくと良いでしょう。