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2020.06.08

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テナント撤退に伴う費用負担軽減サービスの開始について

新型コロナウイルスの蔓延に伴う店舗売上低迷の結果、飲食店・小売店・サービス店の閉店が続出。テナントからの無理な退店要求も増え、ビルオーナーとして原状回復費用の負担が発生する事が懸念されてきております。
株式会社ナックスでは工事費の削減を行い、ビルオーナーの費用負担を軽減するサービスをリリースしました。

店舗の閉店にあたっては、テナント企業が退去の3〜6ヵ月前に解約前予告を行い、内装を入居前の状態に戻す原状回復工事を行うのが通例であるが、
今すぐ固定費や支出を圧縮したいテナント企業にとって、退去にかかる時間的、金銭的負担は大きいため、
解約前予告期間中の賃料や原状回復費用を、「預け入れしてある敷金や保証金との相殺」という形での処理を希望する事例が増えています。その結果、本来はテナントが実施するべき原状回復工事を、不動産オーナーが行わざるを得ない状況となり、敷金や保証金を超過した金額を不動産オーナーが負担する、といった事例が増加している為、工事費の削減支援を通じて、不動産オーナーにかかる金銭的負担の軽減を実現し致します。

【店舗撤退に伴う原状回復工事の削減事例】
・飲食店:神奈川県横浜市 取組前3,100万円→取組後2,100万円 削減率32.2%
・飲食店:神奈川県大和市 取組前560万円→取組後400万円 削減率28.5%
・物販店:東京都府中市 取組前1,000万円→取組後780万円 削減率22.0%