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工事費の高騰について
業界情報
2018.05.13

最近、業務の一環として国内飲食ナショナルチェーン店の工事費の分析をご支援させて頂いてます。その中で見えてきた工事費の高騰についてご紹介させて頂きます。

巷では建設業界の就労人数の減少やオリンピックに向けた建設ラッシュにより、ゼネコンや工務店等の請負側が強気になっており、工事費が高騰しているという事が国土交通省から発表されています。今回は民間工事での実質的な費用の増減を図っていますので、大変興味深い内容となっています。

 

■工事費の高騰の特徴

※今回のデータは2013年〜2017年の工事費の推移から高騰(上昇率)を算出しています。

1:4年間での上昇率は16%

2:C工事の上昇率よりもB工事の上昇率が高い

 

では、上記に挙げた3点について少し解説をしていきたいと思います。

1:4年間での上昇率は16%

多くの見積項目はやはり増額しており、均してみても上昇をしていると断言できます。殆ど上昇していない職種としては以下のものがありました。

・サイン工事

・機械類の購入

・設計費用

出店に際して上昇していないのはこの3項目ということは殆ど工事項目が増額となっている事を表しています。

 

2:C工事の上昇率よりもB工事の上昇率が高い

C工事では30%程度の上昇率だが、B工事は50%増となっています。実質的に職人さん方の費用が上がって反映されているのであれば、B工事も同じく30%増となるはずです。IRが公開されているゼネコンの場合には売り上げが前年と同じでも利益率がかなり高まっているので、単純に考えると元請けとなる会社がこの機に乗じて利益率を高めている。という事が言えます。

 

 

ただ、2017年中頃より中堅ゼネコンを始めとして工事の受注が少なくなり始めているという情報も入っています。それまでは半年先まで受注でいっぱいという話がある中で、建設業界の好景気にも陰りが見え始めているのかも知れませんね。

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