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商業施設の原状回復工事
業界情報
2018.05.11

大手不動産ディベロッパーが展開している商業施設は入居時の工事は指定業者施工のテナント支払いであるB工事とテナント指定業者施工のテナント支払いであるC工事に分かれている事が多いです。ただ、退去する際の原状回復工事では殆どの場合が賃貸借契約書において「商業施設側の指定する業者にて施工を行うこと」が条件として付されています。商業施設の考え方にもよりますが、多くは新築時に施工を請け負ったゼネコン、強いて言えばスーパーゼネコンや準大手ゼネコンが継続的に施設内の工事を請負いながらテナントの退去時も施工をする様な形態を取っております。

民間工事の新築であれば50億円を超える様な案件でないと入札にすら参加しないスーパーゼネコンが数百万円・数千万円の価格で収まるテナントの原状回復に出てくるのです。正直、工事内容に対しての企業規模が全く合っていません。

 

施設側に価格が高いと訴えた所で「見積を出しているのはゼネコンだから、ゼネコンに直接交渉をしてください。」とあしらわれてしまします。いざ、ゼネコンに交渉をしてもゼネコンは不動産ディベロッパーを見ながら見積提出・施工をしている為にテナントは相手にされない事が多くあります。また、テナント側の建築業界に対する情報量とゼネコン担当者の情報量とでは差がありすぎます。テナント側で第三者の施工業者に見積をとったとしても、企業規模が違う・そもそも施工できない・下請けの体制が違う等を理由に交渉すら出来ません。

 

交渉には綿密な計画・準備をした上でないと時間に追われて結局は高いまま発注せざるを得ない状況に陥ってしまいます。そうならない様に事前の計画をきちんと立てて退去をする様にしてください。

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