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工事費削減事例・業界情報

2020.03.13

コラム
業界情報

不況期にとるべき経営戦略について

2019年秋の台風被害や、消費増税を原因とした個人消費の冷え込みや設備投資の下振れにより、

昨年10月から12月までのわが国のGDP伸び率は、実質年換算で−7.1%と5期ぶりのマイナス成長となりました。(内閣府発表)

加えて、年明け以降には新型コロナウイルスの世界的蔓延(パンデミック)に伴う世界経済の停滞と各国株価の暴落。

ロシアとサウジアラビアの主導権争いに端を発した、原油価格の大幅下落。

アフリカ東部で発生し、アラビア半島を経てパキスタン・インドにまで拡大したバッタの大量発生(蝗害)による食糧危機など。

わが国経済を取り巻く世界の環境は、非常に厳しい様相を呈しています。

世界経済全体のブレーキは、

2013年以降緩やかな成長曲線を描いてきた、日本企業の業績を大きく押し下げることになりそうです。

不況時に企業がとる経営戦略の最有力としては、やはり「コスト削減(販管費)」が挙げられます。

電気・ガス・水道・重油灯油などのエネルギーコストを始め、メンテナンス・清掃・廃棄物処理・通信・印刷・備品・賃料など、

社内の販管費を下げることは、企業の収益性改善に対して最も直接的な効果を発揮します。

販管費の各品目はそれぞれが比較的小さな金額である傾向にあり、

小さな支出は経営者が見る体制にないことが多いため、意外と見過ごされがちですが、

「塵も積もれば山となる」の言葉通り、全てをまとめると相当大きな額に達する可能性があります。

細部までを全て洗い出し、各品目の調査・検証を徹底させるための社内体制の構築をお勧めします。

またコスト削減は、コストをただ下げることだけを目的とせず、

削減した金額を設備投資や人材育成・販売促進のために再投下したり、来るべき成長のタイミングにおける原資作りとして捉えるなど、

戦略的な目的を見据えた上で、経営者が覚悟を決めて断固として実施することが必要であると考えます。

当社では、建設工事費用の削減に加えて、販管費の診断・削減ご支援も多数実施しており、

あらゆる販管費品目における価格適正化のためのノウハウを蓄積しております。

自助努力だけではなかなか難しい効果測定なども含め、お困りの事などございました際はぜひご相談いただければと考えます。