2018年6月の大阪北部地震での小学校ブロック塀の倒壊が起きた事を期に、国土交通省がブロック塀関連団体との連絡会議を8月30日に実施しました。
この会議では、国土交通省側が安全確保に関する新しいチェックリストを作成するなど、「ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針案」の打ち合わせを行いました。この指針を元に政府側が地方公共団体へ通達を出し、地方公共団体がブロック塀の所有者で注意喚起を促し、危険な塀がある場合には安全性の確保に対する支援も行うそうです。
関連団体は施工業者側として、安全性確保に対応可能な業者情報を整理し、問い合わせに対応する為の相談窓口も設ける対応を行っていきます。
大阪の事故では控え壁すらない状態で高さを超えていたのが原因だそうです。

【参加した関連団体】
・住宅生産団体連合会
・住宅リフォーム推進協議会
・住宅リフォーム 紛争処理センター
・全国建設労働組合総連合
・全国建築コンクリートブロック工業会
・日本エクステリア建設業協会
・日本建築家協会
・日本建築士事務所協会連合会
・日本建築士連合会
・日本建築防災協会
・日本DIY協会