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工事費削減事例・業界情報

2018.06.10

工事費削減

工事費を削減する【基礎編】

関東東日本大震災以降、ずっと工事費の高騰が続いています。

建設業の就労人口が減り続ける中での復興特需やオリンピックへ向けた建設ラッシュ。不景気にお金を掛けられなかった施設へメンテナンスや修禅の需要増でやはり価格は右肩あがりなのが、実情です。

 

そんな中でも出てくる見積に対して削減を見出す為の基礎的な方法をご紹介致します。

①:値引きの設定はさせない

②:見積の一式計上を極力減らす

③:余裕を持った見積取得

 

【①:値引きの設定はさせない】

工事や厨房機器の見積で多く見られるのが、この値引きの設定です。値引きがあること自体は悪いことではないのですが、価格交渉をするタイミングではこの値引きがネックになる事が多いのです。

ひどい場合には3000万円に対して1500万円の値引きが見積の内訳に記載されていたりします。詳細な項目を積み上げて見積を算出する訳であって、この場合はその詳細項目の金額は意味をなさないものとなってしまいます。

また、詳細項目におかしな点(例えば物品が定価よりも高額、相場よりもかけ離れた設定など)があり、指摘した場合でも「すべてこの1500万円の値引き」の中で処理しています。と、見積をした業者さんに良い口実を持たせてしまうことになります。

その為、大きな値引きがある見積が出てきた場合には交渉前に単価に割り戻してもらってください。

もしくは、値引きがある状態で出てこない様に、見積依頼を掛ける際には値引きの設定はしないで見積をください。と依頼してください。

これを依頼しても大きな値引きを設定してくる業者さんであった場合には、残念ですが他の業者さんを当たった方が賢明です。

※当社の場合は、端数処理(数万円以下)であれば認める様にしています。

 

【②:見積の一式計上を極力減らす】

工事の内容にもよりますが、仮設工事・基礎工事・左官工事・型枠工事・コンクリート工事など様々な工事項目から成り立っており、それぞれが材料費と人工代(職人さんの人件費や技術料)で構成されます。材料費だけのものを「材のみ」、人工代だけのものを「工のみ」と呼称・表記します。また、両方を一つの項目で計算したものを「材工共」と言います。

※実際の見積では細かく「材」「工」などとは表記されていない場合が多いです。

この様な積み上げがあって始めて見積もり額の算出ができる訳です。

その為、見積書上で該当する項目の要素だけに細かく算出して貰えれば、相場と比較する事や価格を調査することが可能となります。

これがなんでもかんでも一式とする見積書ですと、全く内容が見えず価格の妥当性を図る事が出来ませんので、見積の一式計上は避けてもらう様に依頼してください。

※見積の項目によっては一式計上せざるを得ない内容はありますので、ご注意ください。

 

【③:余裕を持った見積取得】

工事を計画する上で重要になるのがスケジュールです。不動産を借りた場合などは家賃も発生するので、工事が終わるのに早いに越した事はないのかも知れません。ただし、工事費の観点からすると焦って計画をすると、後戻りが増える。後戻りすると二重にも三重にも工事費が掛かってきます。

また、見積依頼から提出までを短くした場合は、内容をすべて見切れないから概算金額となってしまいリスクを多く見られることから高額になる可能性も高いです。見積を取得してから発注先を決定するまでの間も余裕がないと価格交渉を行う日程が取れません。

その為、見積を取得する期間も発注先を検討・交渉する期間も、工事の期間も余裕を持った計画をしなければ工事費を下げにくい状況を作ってしまう事になります。

 

あまりに余裕を持ちすぎるのもダメだとは思いますが、全体のスケジュールは当初の段階で作成し、無理な計画が無い様に調整をしてみてください。