工事の削減を行うに当たって、してはいけない削減方法があります。 それは「見積もり額から10％値引いて！」です。10％はあくまでも例ですが、この様な形で「20％引いて」などの交渉をしている。というのはよく耳にします。個人経営の店舗企業で経営者の方が業者さんに話をされている印象があります。

案件や業者さんとの関係性から、この手法が有効かつ効果的な場合もあります。結果として削減が出来るかもしれませんが、かなりのリスクが内在しています。

 

そのリスクを簡単にご紹介させて頂きます。

①：手を抜かれる可能性

②：次回の見積から意味の無い交渉となる

③：関係性の悪化 　無理してやって利益がでなかった、メンテナンスをやるでしょうか？

 

【①：手を抜かれる可能性】

受注金額が少なることで元請け業者としてやらなくてはならない事としては、協力業者に対しての工事原価の圧縮。すなわち外注費の削減です。元請け業者に対する根拠の無い減額要請では、協力会社へも無理強いをする事となり、協力会社もまた原価の圧縮をする必要性が生じます。

現場でできる原価圧縮となると、少ない人数で施工をする等が挙げられます。ただし、ただ単に人数を減らしてしまうと限られた時間に決まった範囲の施工をしなければならない為、その作業量が適切でなければ品質の担保が出来なくなります。

 

【②：次回の見積から意味の無い交渉となる】

1回目に依頼する工事で「10％引いて。」の減額交渉が成功した場合。2回目に依頼する工事は同じ交渉が成功するでしょうか。

結論としては減額に成功する確率はかなり高いと思います。

なぜなら、工事を請け負う業者さんも1回目の工事で学習をします。このクライアントは見積の内容を見ずに頭ごなしに10％引いてと言ってくる。であれば、最初から10％見積に乗せておき、言われた場合には乗せた分を値引きして対応すれば無事に受注できる。という思考にならざるを得ません。

 

【③：関係性の悪化】

値引きを施工業者さんに了承してもらえたとして、その工事やもしくはその次の工事で利益が残らなかったとします。そうなった場合、業者さんとしてそのクライアントをどの様に位置付けるでしょうか。

無理をして利益が残らないクライアントとして位置付けられ、優先度が低くなります。これがマイナスが続く様な工事ばかりを発注していた場合、メンテナンスなどの工事すら請け負ってもらえない状況となってしまいます。

 

 

優良顧客になれとまでは言いませんが、良い関係性を保つ為に無理な値引きの依頼などは控える様にし、根拠を持った価格交渉を行ってください。