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2022.10.19

コラム

解体工事の費用を抑えるために必要な3つのポイントとは

2000年に建設リサイクル法が制定され、建設工事や解体工事で発生する廃材を資材ごとに分別する作業が必要になりました。そのため、重機などの性能が上がっても人の手での作業が必要です。また、2022年4月1日からは一定の条件下にある建物については、アスベスト含有建材の有無に関わらず調査と報告が必須となる法改正もありました。この調査費用は施主側の負担としてコストオンされるので、昨今の人手不足もあいまって解体工事費は高額になる傾向にあります。
弊社の過去ご支援先においても、古くなった社員寮を解体し、その土地に新たな新築工事を実施するなど色々案件をご支援させていただきました。過去の解体工事のご支援においての実績は、平均で45.59%削減の効果を出させていただきました。今回は、解体工事の費用を抑えるための3つのポイントをお伝えできればと思います。

■解体工事の費用を抑えるための3つのポイント
(1)複数の解体工事の施工会社より、直接相見積もりを取得する
(2)残置物や廃棄物は自身で可能な限り処理する
(3)工事発注は解体工事業者の繁忙期をなるべく避ける

(1)複数の解体工事の施工会社より、直接相見積もりを取得する
まず複数の解体工事の施工会社より見積もりを取得するようにしましょう。見積もり金額は見積もり取得時点でその施工会社の他案件がどの程度あるか(人手、重機などの空き具合)によっても変動します。例え、過去に依頼したからと言って安心せずに、必ず複数の相見積もりを取り確認したほうが良いでしょう。ちなみに、複数の相見積もりを取得した際に、解体工事の見積り金額が明らかに安く提示してきた業者や大幅な値引きを行うような業者がいた場合には気をつける必要があります。2002年5月に施行された建設リサイクル法に則り建築廃棄物を資材ごとに分別し再資源化の取り組みを行うことが義務化されています。そのため、見積もり金額が安すぎる、大幅な割引を行うような業者の中には、不法投棄を行うなど正しく廃棄物の処理をしない業者である可能性があります。
次にどこから見積もりを取得すればよいかの視点で気をつけるべき点をお伝えします。見積もりを取得する際に、ハウスメーカー、不動産会社、元請けとなる建設会社などから解体工事の施工会社を紹介される場合があります。ただし、基本的には解体工事の施工会社と直接やり取りして見積もりを取得する方が良いでしょう。なぜならば、ケースによってはいわゆる仲介マージンが発生している可能性が高く、見積り金額に上乗せされることがあるからです。そうは言っても、解体工事の施工会社が反社会的勢力と繋がりがあるのではないか、との懸念をお持ちになる方もいらっしゃると思います。実際に解体業界はそういった裏社会と繋がりのある施工会社も多いと言われています。一つの対策として、見積もり取得した会社の公共工事の入札資格の格付け(ランク)を確認すると良いでしょう。この格付けは、公共工事の発注機関が経営状況や技術力、工事の性格などいろいろな視点を持って数値化した上でランク付けされたものです。よって、公共工事を受注しランク付けされているようであれば、一定の与信を獲得していることになります。ただし、物理的、時間的な問題などにより信頼や安心も買うという意味で紹介された施工会社も含めて検討することも一つの手かと考えます。

(2)残置物や廃棄物は自身で可能な限り処理する
残置物やゴミなどの廃棄物の一般廃棄物が敷地や建物内にある場合、その処理を解体工事業者に依頼すると、当然ながら処理費用が工事金額に上乗せされます。家庭や事業で出たゴミを事業者が処理する際にはその資格や許可された業者(一般廃棄物処理業または一般廃棄物収集運搬業の許可)が処理する必要があります。解体工事の業者は、この一般廃棄物処理業または一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていない業者が多いです。(産業廃棄物処理業または産業廃棄物収集運搬業などの免許は持っていることは多く、不用品などの処分は可能です)
残置物や廃棄物がある場合には、処理の認可がされていない解体工事業者はその残置物の処理を外注しているケースが多く、中間マージンが発生するため結果的に工事費は高額になりがちなのです。自社で片付け、処理できるものは可能な限り、対応すると良いでしょうまた。
また、現場から発生した金属くず等は、有価物として売却することが可能です。有価物の取り扱いの考え方は施工会社によって様々です。有価物をお客様の所有物であるものとして、見積り金額から有価物の売却額を減額する考え方を持つ施工会社に依頼すると良いでしょう。

(3)工事発注は解体工事業者の繁忙期をなるべく避ける
一般的に解体工事業者の繁忙期は12月〜3月と言われています。年度末となるため公共工事が増えてくるためです。繁忙期においては人員の確保が難しいため、人工代が高くなる可能性があります。解体工事時期の融通がきかせられるようであれば、なるべく繁忙期を避けて発注すると良いでしょう。

解体工事の金額は、一般的に建物の大きさや構造、立地、付帯工事などの色々な要素により決まります。そのため、工事業者の選定はしっかりと相見積もりを取得し、施工会社や工事内容の評価を行うようにしましょう。その際には上記の3つのポイントも参考にしていただきながら進めていただけると幸いです。

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