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工事費削減事例・業界情報

2022.09.02

コラム

工事計画に不慣れな企業の場合、どのような方法で工事コスト削減を実現するべきか?

「新規事業として店舗出店する」、「初めてオフィス移転するため内装工事や原状回復工事が必要」など、どの企業にも工事を行う機会はあります。初めて工事計画する場合は、何を準備しどう進めていけば良いのか分からないことだらけでスタートにななる事でしょう。その様な中でも工事費の削減を実現するにはどうすると良いのでしょうか?

このテーマの結論を先にお伝えをすると、「外部の力」を借りることだと考えます。社内に工事に関する知識が豊富な人材がいれば良いですし、いない場合には雇う事もできるでしょう。しかし、その人材が工事業務を行うにあたって正しいかどうかの判断をその分野に不慣れな経営層が行うことはできません。そのため、第三者的な立場の人材を活用する事が望ましいと言えます。では、そのような第三者的な立場の人材、アドバイザーを活用する場合には、どの様な点に気をつけなければならないのでしょうか?

・外部アドバイザー選定における重要な視点
1:特定業者と紐づいていないか
2:豊富な経験を持ち工事に精通しているか
3:相見積作業のみなど単なる作業代行業者でないか
4:個別の手法で支援してくれるか
5:本質を押さえているか

1:特定業者と紐づいていないか
特定の工事業者と紐づいているアドバイザーは回避した方が良いでしょう。なぜならば、キックバックを行っているなど特定の工事業者に利益が誘導されている可能性があるためです。工事ごと、プロジェクトごとに最適な業者選定をアドバイスしてくれることが最適な工事計画を進めるために必要なことだと考えていただけたらと思います。

2:豊富な経験を持ち工事に精通しているか
アドバイスを行う立場ならば、経験が問われます。数多くの経験で豊富な実績があるのであれば多様な経験をしているという可能性が高く、自社にとって最適なアドバイスを行ってくれる可能性も高いと言えます。可能ならば、コンサルタントとしてだけでなく、建築や内装の営業・顧客折衝業務や施工管理、設計事務所での経験、工事現場での作業など工事を行う側や商流を理解できる立場を経験しているアドバイザーに依頼することが理想です。このような人材は大変良いアドバイスを貰える可能性が高いと考えられます。

3:相見積作業のみなど単なる作業代行業者でないか
工事計画や工事費削減のアドバイザーの中で、多く見られるのがこのケースです。単に相見積もりの取得を行うのみでコスト削減の提案を行う企業が多く見られます。このようなケースでは、工事品質の担保は期待できませんし、そもそも単純に作業を代行してもらっているに過ぎません。この様な会社にアドバイスを貰っても、自社のコスト改善を行う上での経営体質の改善は期待できないでしょう。

4:個別の手法で支援してくれるか
これは大変重要な視点だと考えます。個別の手法とは言い換えれば、自社の状態に合わせて最適なアドバイスや支援を行ってくれるという事です。工事費の削減は、まずは自社の工事発注体制がどのようになっているのか、将来どの様な状態にしたいのかで目的や手段が変わリマス。画一的な手法(相見積もりの取得数を増やす、特定業者の入れ替えを行うなど)のみでは本質的な効果は見込めません。本質的な改善を実現しようとした場合、そもそも経営体質を改善する事が必要です。そのためにも、自社に合った改善のアドバイスを実施してくれるアドバイザーを選定した方がより良いでしょう。

5:本質を押さえているか
工事費削減は、工事の発注体制を正しく見直すこと・構築することでこれが本質であると弊社は考えています。そのためには、スケジュール、発注内容、発注方法、図面の精度、見積もり取得内容、見積もり後の交渉、工事業者の選定方法、など様々な点で最適な方法を導入しなければなりません。本質を押さえながら工事発注の計画を進めなければ、工事品質を担保しながらコスト削減を実現することは出来ないと考えてください。