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工事費削減事例・業界情報

2021.07.14

コラム
その他

製造業(中堅中小企業)が建設工事発注時に気をつけるべき基本ポイント

日本の1965年以降の高度経済成長期あたりに多く建築された築40年~50年を超える工場建物の老朽化が深刻になり始めています。
そこで今回は「老朽化した工場の建替えや大規模な修繕やリニューアル工事を行いたい」、「工場移転を計画している」など、
製造業を営まれる企業様が建設工事の発注をする際に気をつけていただきたい基本的なポイントについてお伝えします。

①建設工事会社の言いなりにならない
②工事範囲・内容を明確にする
③工事内容や規模に見合った、適切な建設工事会社に相談をする
④複数の会社から相見積を取得する

①建設工事会社の言いなりにならない
建設工事会社からの提案をよく検証せず「自社に建築の知識がないから全て任せてしまおう」と、言われるがままゴーサインを出して
しまうケースは大変危険です。なぜならは建設工事というのは多くのBtoB向け製品・サービスと同様に適正金額がわかりづらいという
特徴があります。そのため建設工事会社も営利を求める企業ですから、少しでも多くの売上や利益が立つようにと考え、あの手この手で
策を講じてきます。そして”発注者側に知識がなく自社の言いなりの状態である”と認識されてしまうと、過剰な工事範囲や不当な
工事単価の提案・見積を出してくるリスクが高まります。このような中でよくよく中身を検証せず発注してしまい、不必要な工事や相場
よりはるかに高い価格で工事発注をしてしまったという事例を本当によく目にします。
こういったことにならないよう、発注者は可能な限り建設会社の提案・見積を確認検証し、わからないことにはしっかりと説明を求める
など綿密な打ち合わせを重ねた上で建築プロジェクトを進めていく必要があるでしょう。

②工事範囲・内容を明確にする
工事を発注する際に重要なのは「依頼する工事の範囲や内容を明確にしておくこと」です。依頼すべき工事範囲や内容を曖昧なまま
各社に見積依頼をしてしまうと、各社からバラバラの提案が出てきてしまい、正しい比較検討・判断ができなくなってしまします。
そのようなことにならないよう「何をどの程度の内容で建築・工事したいのか」を可能な限り明確にした上で、見積依頼をしていく必要が
あります。特に大型の新築工事や大規模な修繕工事であれば、必要に応じて設計と施工を分離するなど、新築・修繕すべき工事範囲と
仕様(内容)を明確にして各工事会社から同一内容での相見積取得をする、といった体系化した工事発注方法を採用することなども
検討すべきです。

③工事内容や規模に見合った、適切な建設工事会社に相談をする
ひと口に「建設工事会社」といっても、それぞれの会社によって専門や得意・不得意分野が大きく異なります。例えば新築工事においては
木造建築に強い会社、鉄骨造に強い会社、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造に強い会社など、建物構造の違いで会社によって
得手不得手がある場合があります。また修繕やリニューアル工事においても、防水・外壁の専門業者もいれば電気設備の専門業者、
空調専門業者など、様々な専門工種・業者がいます。
工事発注においては、当然ですが皆さんが行おうとしている工事の種類や規模感に合った適切な建設工事会社に発注すべきです。
逆に言うと、工事内容や規模感に合わない(又は得意としていない)先に依頼をしてしまうとスケジュール通りに工事が進まなかったり
完成した建物に不具合が多かったり、金額が割高であったりといったリスクが発生する可能性が高くなります。
工事の発注をする際は「その建設工事会社が工場や倉庫の工事にノウハウや経験値がどれくらいあるのか」や「依頼したい工事内容を
得意としている会社なのか」などを、過去の実績などを取り寄せた上で十分に検討し、適切に判断していきましょう。

④複数の会社から相見積を取得する
工事にあたって1社だけからしか見積を取得せずに(複数社からの相見積を取らずに)、発注をしているケースをよく目にします。
「昔からの付き合いだから」や「誰々さんの紹介だから」、「担当者が良い人で親身になっていろいろと相談に乗ってくれているから」
など理由は様々です。
しかしながら、当然ですが1社からしか見積を取得しないとなると、比較検討ができず正しい判断ができない可能性が高まります。
また、単独見積であることが建設工事会社側に伝わってしまうと、「競合他社がいないから高い金額でも受注できるだろう」と
割高な見積を出されてしまう可能性が高くなってしまいます。
大きな金額になる工事であればあるほど、最適な内容・価格で工事ができるように複数社からの相見積を取得して比較検討・検証が
できるようにしていきましょう。

工場の建替えプロジェクトなどは事業全体への影響がかなり大きくなり、調整すべき事項や検討項目も広範となるため、建築だけでなく
予算計画や資金調達など金融機関さんとの連携を含めた総合的な体制づくりができるかどうかがポイントとなるでしょう。
工場建替えや大規模なリニューアル工事は、建物そのものだけではなく、予算や期間・チームづくりなど含めた、会社全体として
取り組むべき大きなプロジェクトとなります。
可能な限り経営者様ご自身が主導して、プロジェクトの推進を図っていかれることをお勧めします。